カテゴリ:ニュース( 11 )

インターテルはマイテルに買収されていた

備忘録


Mitel Announces US$723 Million Agreement to Acquire Inter-Tel (NASDAQ:MITL)
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by reich | 2012-10-27 10:04 | ニュース

セブンイレブンをブラック企業に認定

公正取引委員会から排除命令を受け、従ったかのように見せかけて、裏では言うこと聞かない加盟店の契約を解除する。セブンイレブンジャパンの行動はブラック企業そのものではないか。

セブンイレブンジャパンの経営陣は社会的制裁を受けるべきと考える。

asahi.com より引用:
『2009年8月15日3時0分
 弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が7月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。

 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で6月22日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の7~8月の2カ月で、愛知県と福島県の2人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年9月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 』
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by reich | 2009-08-15 08:00 | ニュース

ハワイでも新型インフルエンザ

会社で勤続xx年経過すると、アニバーサリー休暇+祝い金をもらえる制度があり、
昨年、見送った取得を狙っていた。
そこで初めてのハワイを考えていたのだが。。。。豚インフル発生のお知らせ。
パスポートが切れており、自腹の更新をしようと申請書を昨日貰ってきたばかりなのだが。
会社から渡航規制が出るに違いない。

せめてツアー申し込み前であったことを幸運と思おう。


http://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/jp/influhawaii19.htm
ハワイ州における新型インフルエンザ(豚由来A型
インフルエンザ(H1N1))に関するお知らせ(その19)
平成21年6月17日 

在ホノルル日本総領事館17日、ハワイ州衛生局より、ハワイ州において新たに100名の新型インフルエンザ(豚由来A型インフルエンザ(H1N1))の感染が確認された旨発表がありました。これにより、ハワイ州での感染確認数は298名となりました(内訳は、オアフ島:288名、ハワイ島:4名、マウイ島:3名、カウアイ島:3名)。なお、ハワイ州における感染者数については、同衛生局のウェブサイトでも確認できます。
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by reich | 2009-06-21 21:00 | ニュース

仏陀の再来に思えた天皇陛下

昨夜のNHKの番組、『象徴天皇 素顔の記録』は幾度も涙させられた。

雲仙普賢岳の火砕流による災害のお見舞いにいらっしゃった天皇、皇后両陛下のお姿。
ひざを床につき、被災者の声を熱心にお聞きになっていらっしゃった。

その温和な笑顔を裏打ちしているのは、一部の隙もない象徴天皇としての使命感なのであろう。いや、もはや使命感などという俗世の打算をはるかに越えたところに陛下はいらっしゃるのだと思う。

そのお姿は仏陀のようであった。
ただひたすら慈悲に満ち、内なる哀しみに支えられていらっしゃるようにお見受けした。

昭和天皇の無私に徹するご姿勢に対する賞賛の文章を幾度も目にしていたが、私利私欲から遠く離れた明仁天皇陛下のお人柄に触れ、お慕いする気持ちが満ちてきた。誠にご立派であった。
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by reich | 2009-04-11 07:54 | ニュース

前回は市民。今回は政府かよ、オイ!

政府が特定の企業名を公表することかよ、おい。
民度が知れますよ。
どうして公表する前にブレーキが掛からないのだろうか。

<四川大地震>義援金、「約束通り払わない外資」12社を公表―中国
『2008 年6月17日、中国商務部(省)は、四川大地震で寄付を表明した義援金額を約束通り支払わない外資系企業12社の社名を公表した。これら企業は「数回に分けて寄付する予定」「赤十字社を介して寄付したはず」などと思わぬ仕打ちに怒りを露わにしている。京華時報が伝えた。』
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by reich | 2008-06-21 07:29 | ニュース

『素粒子』子、鳩山先生に詫びろゴルぁ

朝日新聞、次に引用したニュースは初稿と異なっている。
最初は、特に社としてコメントないだけだったのに、コラムニストのコメントに差し替えていやがる。
おまえな、鳩山先生がどれだけ苦悩してサインしているか、分かっているのか。
失礼にも程がある。ごるぁ!

死神と評して中傷する意図はないだと。ごるぁ!
言葉のお遊びをしているまえに潔く謝罪しろ。


『法相、朝日新聞夕刊コラムを批判 「死に神」表現で

2008年6月20日13時35分

 鳩山法相は20日の閣議後の記者会見で、朝日新聞の18日夕刊1面の時事寸評コラム「素粒子」で死刑執行に絡んで「死に神」と表現されたことについて「大変な問題だ。そういう軽率な文章を平気で載せるということ自体が、世の中を悪くしている」と批判、「司法の慎重な判断、法律の規定により、私も苦しんだ揚げ句に執行した」などと述べた。

 「素粒子」では「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと表現した。

 法相の発言について、朝日新聞社広報部は「『素粒子』は、世の中の様々な出来事を題材に、短い文章で辛口の批評をするコラムです。鳩山氏や関係者を中傷する意図は全くありません」としている。』
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by reich | 2008-06-20 20:26 | ニュース

最低最悪 歴史に残る恥

 交渉は丸腰。
 その隙に付け入るとは古今東西聞いたことがない。
 歴史に残る『恥』だ。
 こんな国家にオリンピックを開催する資格があるのだろうか。


 【ワシントン=黒瀬悦成】AP通信は29日、中国当局者が昨年12月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。

 複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも3回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。

 商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は2006年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。

(2008年5月30日11時11分 読売新聞)
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by reich | 2008-05-31 00:31 | ニュース

モンスターネイション

犠牲となられた方々のご冥福をお祈りします。

さて、次のニュース。
義捐金の要求、誤った認識による不買運動。
この国の人々に見識、良識はないのでしょうか。

自己中心的で理不尽な要求を繰り返す人々に、モンスターネイションという呼び名がふさわしいのではないかと思い始めました。といいつつ、日本でもモンスターペアレント、モンスターペイシェントが問題視され、よその国のことは言えなくなりつつありますが。

『「義援金ない」ネットで外資非難広がる 四川大地震
2008.5.22 23:43

 四川大地震に見舞われた中国で、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなどの外資企業を「義援金を提供しておらず、けち」と非難する声がインターネット上で急速に広がり、陳徳銘商務相は22日の記者会見で「事実でない」と強調、火消しに躍起となった。

 人民日報(電子版)などによると、マクドナルドは5月15日までに150万元(約2200万円)を提供したにもかかわらず、ネット上では「同社は一切献金していない。不買運動で立ち向かおう」(サイト「網易」掲示板)などとする非難が相次いだ。同社は20日、義援金1000万元を上乗せすると発表したが、非難の声は収まっていない。このほか「松下」「トヨタ」など日本企業名も挙がっており、携帯メールなどを通じた不買運動参加を呼び掛けるメッセージなどが飛び交っている(共同)』
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by reich | 2008-05-24 06:58 | ニュース

映画の盗撮の防止に関する法律

これまで日本では映画館にビデオカメラを持ち込んで撮影しても、私的複製とみなされて取り締まることができなかった。

しかしついに、その行為は今年8月30日から著作権法違反に該当することになる。
ただし上映開始から8ヶ月以内の映画に限られる。

また、著作権法が改正され7月から罰則が厳罰化された。
映画の盗撮行為は十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金である。

忘れたころに誰かが検挙され、スケーブゴートとして報道されるだろう。

『映画の盗撮の防止に関する法律
公布:平成19年5月30日法律第65号
施行:平成19年8月30日

(目的)
第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。』

『著作権法
第119条
著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第30条第1項(第102条第1項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって自ら著作物若しくは実演等の複製を行った者、第113条第3項の規定より著作権若しくは著作隣接権(同条第4項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第(3)号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行った者、第113条第5項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者又は次項第(3)号若しくは第(4)号に掲げる者を除く。)は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。』
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by reich | 2007-06-11 16:53 | ニュース

韓国は発展途上国か?

近代国家としてまさに禁じ手をおこなってしまっている。
事後法の適用を2007年に行うとは!
しかも国民の鬱憤を晴らすかのように狙い撃ちの適用とは。

私はいわゆる嫌韓派の立場ではないのだが、さすがに今回の政策にはあきれ返った。

Excite エキサイト : 国際ニュース

<韓国>「親日派」元閣僚らの土地没収 財産調査委が決定 [ 05月02日 20時12分 ]
毎日新聞社
 【ソウル堀山明子】韓国大統領の直属組織「親日反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本植民地支配に協力した「親日派」の韓国人9人が取得した土地(総面積25万4906平方メートル、公示価格の総額36億ウォン=約4億7000万円)を没収し、国家名義で管理すると発表した。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、「親日行為の対価として蓄財した」と判断された初めての決定。不服とする場合は行政訴訟が可能で、最終決着までには曲折が予想される。

 同特別法をめぐっては、過去の事案で子孫の財産が侵害されるため、遡及(そきゅう)する法律を禁じた韓国憲法に反するとの議論もあるが、委員会は2日の会見で「憲法裁判所が決定する問題」と述べ、没収の手続きに入る考えを示した。

 第1次決定分は、1910年の日韓併合条約締結当時に首相だった李完用(イワンヨン)ら、植民地時代初期の閣僚が取得した土地のうち、本人や子孫名義になっているもの。

 同委員会は昨年7月に発足し、「親日派」452人を調査対象に指定。これまでに93人分の調査に着手した。活動期限となる10年7月まで没収手続きを進める。
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by reich | 2007-05-03 06:31 | ニュース


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